日本人は預貯金をすることが国民性でもあるのか、0金利になって利息が全く付かないのに、全銀行の預貯金の残高が増加しています。

また、預貯金が減らない背景には銀行は｢安全｣だから、元本が減ることは無いという意識があるのも事実です。

しかし、過去には日本長期信用銀行や日本債券信用銀行を始め、地方銀行や信用金庫、信用組合がいくつも破綻しています。

ただ、当時は預金保険(ペイオフ)によって預金が全額保護されたため、一般の預金者に被害が及ぶことはありませんでした。

銀行が破綻した場合、預金は元本1,000万円と利息しか保護されない

ところが、2005年からは普通預金や定期預金など預金保険の対象であっても、｢預金者1人当たり元本1,000万円とその利息」までしか保護されなくなりました。

そして、2005年以降、銀行の破綻処理の方法は以下の3つになっています。

①第三者の銀行が破綻銀行を救済合併する。
②破綻銀行が一時国有化され、預金保険機構によって経営再建される(2005年の足利銀行の例)。
③破綻銀行は救済も再建もされず、民事再生法による倒産手続きが行われる(2010年の日本振興銀行の例)。その場合、預金保険機構は金融整理管財人(自己破産における破産管財人のようなもの)として、破綻銀行の資産の管理と処分を行い、預金者の債権額に応じて預金の払い戻しを行う。

①の場合は破綻銀行がそのまま救済銀行に引き継がれるため、預金者の預金は全額保護されます。

②の場合も破綻銀行は業務を続けながら再建を目指すため、預金者の預金が影響を受けることはありません。従って、どちらのケースでも、預金額が1,000万円を超えていたとしても、また、外貨預金などの預金保険の対象外の商品であっても減額されることはありません。

ところが、③の場合だと、預金者が預金の払い戻しを要求したとしても、払い戻されるのは預金保険の保護の対象となる一人当たり元本1,000万円とその利息だけになります。

ただし、破綻銀行の倒産手続きにおいて余剰財産が確認されると、預金保険対象外である1,000万円を超える部分や、外貨預金などについても、預金額に応じた払い戻しを受けることができます。

しかしながら、破綻銀行は債務超過に陥っているのが現実であり、保護の対象となっていない部分まで払い戻しを受ける可能性は低いのが実態です。

実際に、2010年に破綻した日本振興銀行では、保護の対象から外れている定期預金は半分程度しか回収できていません。

預金が1,000万円以下でも引き出し（出金）するのは時間がかかる

ところで、預金保険の対象である1,000万円以下の金額だからといってすぐに払い戻しが受けられるわけではありません。

｢名寄せ｣と呼ばれる作業が終わるまで待たなければなりません。

名寄せというのは普通預金口座や定期預金口座、外貨預金口座など、複数の口座に渡って預金を所有している預金者の有無を確認し、同一人のすべての口座を一元化して正確な預金額を確定する作業のことです。

そして、名寄せが終わると｢破綻日までの利息を合わせて中途解約する｣か、若しくは｢新しく設定される金利(低くなります)で継続して満期日まで預ける｣のかを選択するように記載された通知が届きます。

以後は預金を引き出せるようになりますが、引き出せる預金は預金保険で保護されている元本1000万円とその利息までです。

それは、元本1,000万円を超える部分や預金保険対象外の預金については、倒産手続きが終わらないといくら返せるのかがわからないからです。

また、注意の必要なのが、通知が来る前に慌てて定期預金を解約すると、通常の中途解約扱いになるため、破綻日までの利息が付かなくなってしまいます。

なお、ペイオフにおける利息は預金を預けた日から破綻日までの分だけが保護されますが、破綻後数ヶ月で満期日が来るような定期預金については、継続契約すると破綻前の金利で満期日までの利息が付きます。

いずれにしても、1,000万円以上の金額を預ける時は銀行を分けるのが得策です。