結婚して子供が欲しいのにできないカップルの内、15％以上の女性が何らかの不妊治療を受けたことがあるというデータが出ています。

不妊治療が一般化されているとは言え、継続的な治療の必要性が高いことから身体的・精神的負担が大きいことに加え、治療費も高額です。

そういう状況の中、不妊治療の治療費を保障する保険が初めて発売されました。

不妊治療に対応する日本生命の「ChouChou！(シュシュ)」とは？

保険会社から初めて発売された不妊治療保障の保険が、日本生命の「ChouChou！(シュシュ)」です。

定期型の3大疾病保障保険に、出産時の給付や特定不妊治療の保障、満期一時金がセットされています。

〇保険期間
・保険期間10年：16～40歳
・保険期間15年：16～35歳
・保険期間20年：16～30歳

出産をして出産給付金を受け取る、不妊治療をして給付金を受け取る、出産せずに満期を迎える、保険期間中独身でいるなど、どの場合においても最終的に受け取る保険金合計額はほぼ変わりません。

しかも、ベースは特定疾病保障保険であり、三大疾病の保障や死亡保障もあります。

特定不妊治療に対する国や自治体からの助成もある？

公的健康保険は病気やケガの治療のために適用されるものであるため、病気の治療とは言えない不妊治療には、原則として公的健康保険の適用はありません。

女性の場合、子宮や卵巣などの異常が不妊の原因の際、病気の治療となるため公的健康保険が適用されますが、それ以外の場合は全額自己負担です。

ただし、公的健康保険が適用されない不妊治療の場合、治療費が高額になるため、国や自治体では助成金制度が設けられています。

体外受精や顕微授精の「特定不妊治療」の治療費においては、体外受精の場合は通常1回約30万円、顕微授精では1回約40万円の費用が掛かります。

この特定不妊治療に対して国や自治体からの助成がありますが、その内容が2016年から変わりました。

なお、制度改正と同時に金融庁が民間の不妊治療保険の販売を解禁しました。

そこには、公的助成で賄いきれない部分を民間の保険に委ねる意図があります。

ChouChou！は助成制度を補充出来る保証内容？

〇法律上の婚姻をしていない夫婦
保険では既婚・未婚を問われないため、法律上の夫婦でなくても対象になります。
ただし、男性不妊の場合は保障されません。

〇不妊治療の開始が43歳以上
43歳になると、公的保障は受けられなくなりますが、この保険は最長50歳まで保障されます。
ただし、加入して2年の免責があります。

〇治療の保障回数
公的保障は6回が限度ですが、保険では最大12回まで給付金が支給されます。

〇所得制限
公的保障には夫婦で730万円という収入制限がありますが、保険は収入に関係なく加入できます。

結婚を控えて不妊に不安のある人は加入しておくと安心できます。

ただし、加入してから2年間は給付金が受け取れないため(免責期間)、不妊治療の直前に加入しても保障は得られません。

早めに加入しておく必要があります。