近年は日本全土で大きな地震が発生しています。

｢明日は我が身｣というような状況になっていますが、そこで一番気になるのが、仮に自宅に被害が及んだ場合に国からどのくらいの補償が得られるのかということです。

被災者生活再建支援金の適用とは？

1995年に阪神淡路大震災が発生しましたが、それを機として1998年に｢被災者生活再建支援法｣という法律が施行され、自然災害(地震や洪水、津波、噴火など)による被害が一定規模を超えた場合に、被災者生活再建支援金が給付されます。

また、同様な制度に｢災害救助法｣というものもあります。

被災者生活再建支援法が適用される被災規模は以下になります。

最近では、熊本地震に適用されました。

支援金は都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して支給されますが、その2分の1については国が補助しています。

支援金の給付対象者は？

被災住宅に住んでいた人が申請することになりますが、持ち家は当然、借家であっても支援金の給付対象になります。

ただし、自宅居住者が条件であり、店舗の店主、工場や事業所の経営者、賃貸住宅の貸主などは対象外となります。

被災者生活再建支援金の種類は大きく分けて二つ

①基礎支援金
被害の程度に応じて給付される支援金です。

○100万円(災害救助法：支援金無し)

• 全壊や半壊、敷地被害により解体せざるを得なくなった世帯
• 住宅の流失や、1階の天井まで浸水した世帯
• 被害によって居住不能な状態が長期間継続している世帯

○50万円(災害救助法：支援金最大57万6,000円)

• 大規模な補修が必要な状態(大規模半壊)である世帯
• 床上1メートルに達する浸水のあった世帯

災害救助法：支援金最大57万6,000円

• 床上１メートル未満の浸水のあった世帯

②加算支援金
家の再建方法によって金額が変わります。

• 購入、再建築：200万円
• 改修：100万円
• 公営住宅以外への転居：50万円

基礎支援金と加算支援金は合わせて300万円が上限となります。

ただし、単身世帯の場合は各支援金が4分の3(最大225万円)に減額されます。

なお、被災した市町村とは別の市町村で住宅を建設したり、賃借したりした場合にも制度が適用されます。

被災者生活再建支援金の給付手続きとは？

基礎支援金は災害発生日から13ケ月以内、加算支援金は37ケ月以内に申請する必要があります。

申請には原則として、住民票の他、｢罹災証明書｣が必要になるため、自治体に申請して被害認定が記載された証明書を交付してもらいます。

加えて、加算支援金を申請する場合は住宅の購入や賃借における契約書が必要となります。

始めに基礎支援金を申請しておいて、住宅の再建方法が決まった後で加算支援金の申請をすることもできます。

家族が死亡した場合は災害弔慰金？

ちなみに、住宅以外の被害に対する支援として、被災者に対する｢災害弔慰金｣があります。

家族が死亡した場合の遺族に支給されるもので、亡くなった人が一家の生計を維持していた人の場合は500万円、それ以外の人は250万円になっています。

また、災害によって重い障害を受けた時は｢災害障害見舞金｣があり、生計維持者は250万円、その他の人は125万円です。

被災者生活再建支援制度は一定の基準が設けられているため、同じ自然災害で同じような被害を受けても、制度が適用される住宅があれば、適用を受けない住宅も出ています。

被害の度合いはそれぞれまちまちなため、一定の線引きをされることによって不公平さが出るのも事実です。

そして、正直なところ、支援金を受け取ったとしても、金額的に安心と言えるには程遠いものです。

重要なのは公的支援に頼ることなく、保険に加入するなどして、自分の自宅は自分自身で守ることと言えるでしょう。